センターでは保見団地の県営住宅への入居制限が、外国人差別、人権侵害にあたると、再三にわたり県へ訴えてきましたが、状況は一向に改善されることはありませんでした。
この件について、センターは愛知県弁護士会にも「人権侵犯救済申立事件」として申立をしていました。
結果3月29日、愛知県弁護士会より、愛知県大村知事あて「要望書」の提出が実現しました。
大村知事はどのように判断するでしょうか。
「要望書」はたいへんわかりやすい資料となっています。準備が整い次第公開いたしますので、しばらくお待ちください。